ABOUT /私たちについて
リーガル、メディア、政治行政の
三位一体コンサルティング
トリニタス・コンサルティングは、国内では非常に珍しいワンストップ型の総合危機管理専門コンサルティング ファームです。
トリニタスは「三位一体」を意味するラテン語ですが、わたくしどもの三位一体は、危機対応を検討する際の3本柱、すなわち
- １．リーガル/コンプライアンス
- ２．メディア
- ３．政治行政
を意味します。危機に臨んで当事者は、法的に正しい対応（リーガル/コンプライアンス）、世間が納得する対応（メディア）、そして、監督当局や政治家が正当と受け止める対応（政治行政）の３つを同時に満たす行動をすぐさまとらなければなりません。
これが事案発生前であれば、より実効性の高い「備え」となり得ますし、事案発生後であっても、行動が迅速であれば、ダメージを最小限に抑え込む確度は高まります。
しかし、現在のわが国では、この３要素はそれぞれの専門家が（リーガルは弁護士事務所、メディア対応はＰＲ会社、政治行政は専門コンサルタント、というように）別々に対応するのが通例となっており、これが時として致命的な対応の遅れとなって、組織の持続可能性を脅かしているのが実情です。
こうした実態を踏まえ、わたくしどもトリニタス・コンサルティングは、この３つの課題にワンストップで対応し、課題の最速解決をサポートする組織として立ち上がりました。
リーガル/コンプライアンス、メディア、政治行政の各分野の第一線での実務経験を有するエキスパート集団として、いかなる課題に対しても怯むことなくクライアントを強力にサポートしてまいります。
BUSINESS /業務案内
危機に備えた分析支援と
危機発生時の迅速な対応。
危機発生前
- ・クライアントに係る情勢分析
- ・危機に備えた各種トレーニング、研修会、研究会
- ・危機管理広報マニュアル作成支援、内規やガイドライン策定支援
- ・過去の不祥事事例分析（業界ごと及び事案性質ごと）
- ・メディア及び政治行政とのコミュニケーション構築支援
危機発生時
- ・リリース作成・発信に係る支援
- ・記者会見の設営・運営・対応方法に係る支援
- ・リーガルな側面における対応全般
- ・メディアとのコミュニケーション支援
- ・ステークホルダー（従業員、株主、顧客、地域社会）コミュニケーション全般
- ・金融市場や政治行政とのコミュニケーション支援
- ・メディア監視（SNS含む）
MEMBERS /メンバー紹介
大渕 愛子 /リーガル/ガバナンス
2001年弁護士登録（東京弁護士会所属）。糸賀・曾我法律事務所（現「弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所」）にて、企業の法務の経験を積み、2010年独立。
独立当初より「ハラスメント対策」「内部通報制度の活性化」等のテーマで企業向け講義を定期的に行うとともに、大手企業の内部通報外部窓口を担当。企業や自治体から依頼を受けて「誰もが行き来と働ける環境づくり」「働く女性の生き方と仕事術」「ジェンダー平等に向けて」等のテーマにて女性活躍促進やダイバーシティに関連する講義を多数実施。大前研一氏が代表を務めるビジネスブレイクスルーにて「ESG経営における企業法務・企業統治」全５回の講義を担当。その他、大学や企業において「ESG時代における内部通報の重要性」のテーマでも講演をしている。現在、（株）労働実務「労基旬報」にて連載中。
【主な講演・講義テーマ】
- ・内部通報制度の構築と活性化
- ・ESG時代における企業法務・企業統治
- ・ESG時代における内部通報制度の重要性
- ・企業コンプライアンスセミナー
- ・アンコンシャスバイアス研修
【著書】
「あなたを助ける法律、知らないとヤバイ法律45」（PHP）
「行列のできる弁護士が教える、男と女のトラブル相談室」（角川書店）
「中国で売るために知っておくこと」（中央経済社）
池田 健三郎
/メディアリレーション/政治行政/ガバナンス
現在、経済アナリスト、ビジネスコンサルタントとして情勢分析を踏まえた戦略コンサルティング、危機管理、広報/IR支援、ガバメントアフェアーズ（ロビイング）コンサルティング等を展開中。
1992年日本銀行入行（総合職/調査統計局企画調査課）、同行において金融破綻（北海道拓殖銀行・山一證券・日本長期信用銀行等）に係る危機対応やデリバティブ（金融派生商品）に係るリスク管理など、グローバルな枠組みにおける事案対応やリサーチに従事。
その後は、民間シンクタンクに活動の場を移し20年以上にわたり戦略コンサルティングを多数手がける。「ステークホルダー（利害関係者）にとどまらない、広く消費者/有権者やマーケットを視野に入れた俯瞰的な危機管理」を信条とし、2021年秋の岸田文雄政権誕生に際しては、広報担当アドバイザリー・チームを率い、自民党総裁選での勝利に貢献した。最近では経済安全保障に絡んだアクティビスト対応事案や、大手メーカーの経営再建に係る内外コミュニケーション支援等も担当している。
【主な講演・講義テーマ】
- ・危機発生に備えた各種トレーニング、マニュアル作成支援、
メディア監視（SNS含む） - ・危機発生時の対応全般
- ・危機管理広報全般（例：リリース支援、会見設営と運営、メディア対応）
- ・金融市場や政治行政とのコミュニケーションを要する課題解決
【著書】
『「新しい資本主義」の教科書』（日東書院本社）、
『金融政策プロセス論』（日本公法）、『郵政亡国論』（ワニブックスPLUS新書）
など
COMPANY /企業情報
〒158-0097
東京都世田谷区用賀4-10-3
世田谷ビジネススクエアヒルズII 3階 32号
TEL 03-6434-1591 FAX 03-6434-1592
営業時間 平日10：00〜17：00
CONTACT /お問い合わせ
ご相談やお問い合わせは、必要事項を入力の上、お問い合わせください。
2～3営業日以内に、担当よりメールにて返信いたします。
*が付いている項目は必須です
